2010年02月22日

人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)

 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

【関連記事】
雑誌発売前の「ワンピース」最新話 ネットに違法投稿
ルフィ、「メンノン」表紙に!漫画は創刊初
「ONE PIECE」初版で285万部 コミックス史上最高初版部数
雑誌のネット配信実験開始 出版社が連携、記事のばら売り可
「ZIPでくれ」も危ない…どこまで合法? ダウンロード違法化

<五輪スピード>高木選手が高校合格内定(毎日新聞)
プリウス2台、ハンドル内部でナット脱落(読売新聞)
小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」(産経新聞)
振り込め詐欺、過去最少=1月の被害4億7000万円−警察庁(時事通信)
敦賀原発1号機の40年超運転、地元が了承(読売新聞)
posted by ウミネコ侍 at 20:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月21日

集団暴行受け、中2重体=少年4人を逮捕−兵庫県警(時事通信)

 中学2年の男子生徒(14)に集団で暴行したとして、兵庫県警豊岡南署は15日、傷害容疑で、同県豊岡市内に住む中学2、3年の少年4人(14、15歳)を逮捕した。生徒は頭を強く打ち、急性硬膜下血腫で意識不明の重体。
 同署によると、少年らは「悪口を言われ腹を立てた」などと話し、容疑を認めているという。同署は詳しい動機や経緯を調べる。
 逮捕容疑は14日夜、豊岡市日高町水上の路上で、男子生徒に殴るけるなどした疑い。 

【関連ニュース】
傷害容疑で少女3人逮捕=女子中生に集団暴行
中学生5人を少年院送致=同級生集団暴行死
中学生3人を少年院送致=同級生集団暴行死
「勝手にレディースつくるな」=集団暴行容疑で10人逮捕
集団暴行、高3重傷=遊び仲間3人逮捕

東京・大田区職員、覚せい剤所持で懲戒免職(読売新聞)
道路予算、陳情の有無で格差=民主版個所付け資料の全容判明(時事通信)
首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相(産経新聞)
ドクターヘリ 医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)
普天間問題再び迷走 国民新党と社民党が対立(J-CASTニュース)
posted by ウミネコ侍 at 17:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月20日

地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

「発言、信ぴょう性欠ける」=元朝青龍関問題で中間報告−相撲協会(時事通信)
<伊丹空港>「存続協定」見直し必要…橋下知事が発言(毎日新聞)
母親に暴行、死亡させる=殺人未遂容疑で58歳男逮捕−警視庁(時事通信)
石川議員離党で首相「熟慮を重ねての判断」(読売新聞)
拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)
posted by ウミネコ侍 at 07:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。