2010年05月28日

テレ朝2審も敗訴 マンション建設報道で(産経新聞)

 横浜市に建設したマンションをめぐる報道で名誉を傷付けられたとして、建設を計画した「荒川建設工業」(東京都千代田区)がテレビ朝日を相手取り、2千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は、330万円の支払いを命じた1審横浜地裁判決を支持、双方の控訴を棄却した。

 判決によると、テレビ朝日は平成15〜16年、番組で荒川建設工業が傾斜地でのマンション建設で危険な盛り土を行って規制を逃れ、崩落の危険性があるなどと報じた。

 塚原裁判長は「マンションの倒壊など、具体的な危険性についてテレビ朝日側が真実性を立証していない」などとして、1審に続き名誉棄損を認めた。

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2010年05月26日

<地籍調査>過去10年で実施5割未満 災害時混乱の恐れ(毎日新聞)

 土地の境界や所有者を調べる地籍調査の過去10年(00〜09年度)の進ちょく率が、計画の48%にとどまったことが国土交通省の調査で分かった。地籍調査の未了地域では法務局の地図と現況がずれている可能性が高く、阪神大震災(95年)では被災地が調査未了で土地の境界を巡って混乱が起きた。東海、東南海、南海地震で被害が想定される地域も調査が遅れており、専門家は早期調査を訴えている。

 国交省によると、地籍調査は51年に始まり、主に市町村が実施する。全国の対象地域28万6200平方キロのうち99年度までに43%が終了。00年度に策定された国の第5次国土調査事業10カ年計画は、09年度までに3万4000平方キロの追加調査を決めたが、48%の約1万6400平方キロしか行われず、調査開始以来の進ちょく率も49%にとどまった。

 土地の境界を確認できる全国の法務局の地図約675万枚(09年4月現在)のうち、地籍調査に基づく地図は約338万枚。一方、調査未了地域には測量技術の低い明治〜昭和初期に作られた約285万枚が残る。同省が04〜06年度、人口密度の高い751市区町の調査未了地域約1万平方キロを調べたところ、地図と現況が1〜10メートルずれている地域が49.8%に上り、10メートル以上も2.5%あった。

 阪神大震災では、調査未了だった被災地で土地の境界が不明確になり、復旧後の境界確認や土地の再配分が難航した。同省の調査では、東海、東南海、南海地震で被害が予想される地域も地籍調査開始以来の進ちょく率が低く、全国ワースト1位の大阪府6.5%をはじめ、三重県8.0%▽愛知県12.2%▽静岡県22.3%だった。東京都20.0%や神奈川県12.5%など首都圏も遅れが目立つが、東北や九州では9割以上終えた県もある。

 国交省国土調査課は「都市部は権利関係が複雑で調査が難しい。自治体の財政難も背景にある」と分析する。地籍調査に詳しい東大大学院工学系研究科の清水英範教授(社会基盤学)は「法務局の地図が必ずしも正確でないことは知られていない。大災害が起きてからでは遅い。地図と現況のずれが大きい地域は早急に調査すべきだ」と話している。【秋山信一】

 ◇ことば 地籍調査

 国有林、水面、湖沼を除く国土が対象で、土地の一筆ごとに所有者、地目、地番、面積、境界を調べる。調査費は国が50%、都道府県と市町村が各25%(うち20%分は特別交付金で補てん)を負担。作成した記録(地籍簿)や地図(地籍図)は、法務局の地図や登記簿に反映される。法務局の地図には、地籍調査以外に区画整理事業に基づくものや法務局が独自に作ったものもある。

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2010年05月15日

米軍訓練 全国分散、混乱拡大へ 普天間移設 決着先送り確認(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島では強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は政府案を説明するため、4日に続き23日に再度沖縄県を訪問する方向で調整に入った。12日にワシントンで米側と実務者協議を開き、交渉加速を図る。

 この日の協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、(1)普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施(2)鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還(3)日米地位協定の見直し−といった沖縄の負担軽減策を示し、地元の理解を得る方針を確認した。

 ただ、米側はテロ攻撃への懸念からQIP方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の3町長も7日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。

 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で「(5月末に)具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原誠司沖縄・北方対策相も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は5月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、6月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。

 首相は10日夜、記者団に「5月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は2月5日の衆院予算委員会では「米国も地元も納得する最終案を政府として決める」と述べていた。

 首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に5月末を乗り切る意向とみられるが、5月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。

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